国立追悼施設に反対する国民集会
平成十四年六月十一日、決議文
小泉首相は昨年八月にに引き続き、去る四月二十一日の春季例大祭にも
「内閣総理大臣」として靖国神社に参拝した。
私たちは、戦歿者に対し心からなる敬意を表したこのたびの首相参拝を強く
支持すると共に、春秋の例大祭や八月十五日の終戦記念日などの参拝を
継続するよう強く求め、首相の参拝が今後も定着していくことを心より願う
次第である。
しかしながら、その一方で、福田内閣官房長官のもとに「追悼・平和祈念の
ための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」が設置され、現在、国立の
戦歿者追悼施設の新設が検討されている。
私たちは以下の理由から、「国立追悼施設」構想に断固反対する。
一、首相の靖国神社参拝に対し、中国や韓国などが執拗な批判を繰り返して
いる。これらの批判に屈して靖国神社とは別の国立追悼施設を造ることは、
世界のいずれの国においても国内問題であるはずの戦歿者追悼という
厳粛な営為について、外国の内政干渉を許すことになる。
一、小泉首相も「所感」で明示したように、靖国神社は「国のために尊い犠牲と
なった方々に対する追悼の対象として、長きにわたって多くの国民の間で
中心的な施設」となってきた。もし新たに国立追悼施設が造られれば、
靖国神社を支持する多数の国民の意思をふみにじるだけでなく、
靖国神社の存在意義そのものを否定することになる。
一、先の大戦において国を守るために尊い生命を捧げられた数多の英霊は、
家族や戦友に対して「死んだら靖国に会いにきて欲しい」と言い遺された。
国が靖国神社と別の追悼施設を造ることは、これら英霊の靖国神社に
対する深甚な思いを無視する、許しがたい背信行為となる。
以上の理由から私たちは「国立追悼施設」構想の早期撤回を求めると共に、
百三十年以上にわたって靖国神社がわが国における「戦歿者追悼の中心的
施設」であり続けた歴史を尊重するよう、政府に対して強く要望する。
右、決議する。
平成十四年六月十一日
国立追悼施設に反対する国民集会
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