去る８月１３日、靖國神社に参拝した小泉首相の談話以来急浮上した「靖國神社に代わる国立戦没者慰霊施設」の建設問題は、９月１１日のアメリカ中枢同時テロ発生によって、忘れられたかのように姿を消した。だが新聞記事によれば、小泉首相は１０月２０日上海における 日韓首脳会談でこの問題に触れ、「国立慰霊施設」を検討するための懇談会を早期に発足させる旨、発言している。おそらくこの問題は、消えるどころか、我々にとって来年最大の問題として顕現してくるだろう。
戦友連はかねてから表明しているとおり、靖國神社に代わる慰霊施設の設置には絶対反対である。その理由は後記の通り。
だが気になることがある。我々の反対理由が如何に正論であっても、それで問題が解決する保証はない。
失礼な言いようだが、現在各界の指導的立場にある年代の人は、殆んどが「東京裁判史観」に染まっている。従って靖國懇談会メンバーの選定如何によって、答えは白にも黒にもなるだろう。小泉首相は懇談会の答申を待つ前に、その人選に細心の注意を払っていただきたい。
更に加えるならば、失礼ながら小泉さんご自身が、もう少し日本を取り巻く近代歴史の真実を勉強していただきたい。この問題は、終極のところ小泉首相の決断によって決まるものなのですから。
靖國神社は、明治二年に明治天皇の
英霊は、国に殉じた場合、国が靖國神社に神として祀ることを確信して散華された。この現実は、英霊の遺言・書簡等で確認でき、国と英霊との約諾であった。
これを無視して新たな慰霊施設を設けることは、国の裏切りであり、国家道義の背信に他ならず、英霊を
千鳥ヶ渕戦没者墓苑は、戦後、戦域から収集した戦没者の遺骨のうち氏名不詳か、氏名が判明しても引き取り手のない遺骨、（約三十四万体）を納めた合葬墓（納骨堂）である。
従って当然のこととして、特攻隊や、艦艇と共に深海に沈んでいる海軍将兵の遺骨はなく、また支那事変より前の戦没者は全く含まれていない。
千鳥ヶ渕戦没者墓苑を改称し、諸外国の「無名戦士の墓」と同様に全戦没者を対象とする慰霊施設にしようとする構想は、基本的に性格を異にするものである、
我が国が独立を回復した直後の昭和二十七年五月、当時の法務総裁は、「いわゆる戦犯」――― 極東軍事裁判（東京裁判）で戦勝国側が一方的に呼称した ――― を「日本の国内法上の犯罪者とみなさない」との通牒を発し、また、同年十二月の衆参両院は、やむなく拘禁中の受刑者の「赦免に関する決議」を圧倒的多数で可決している。
「いわゆる戦犯」の靖國神社への合祀は、戦後の一般戦没者の合祀手続きと同様に、昭和三十一年四月に厚生省から都道府県に通牒した「靖國神社合祀事務に関する協力について」にもとずいて、国と地方自治体が合祀者を選考してその名簿（祭神名票）を神社に送付するという手順で、合祀が行われた。
その選考の法的根拠となったのが、基本的には「戦傷病者、戦没者遺族等援護法」と「恩給法」であり、この両法がさらに一部改正され、「いわゆる戦犯」の遺族、受刑者本人にも適用された結果、厚生省から靖國神社に祭神名票が送付されて、「いわゆる戦犯」も合祀されたものであり、靖國神社が単独で合祀したものではない。
「外国の要人もわだかまりなくお詣りできるためには云々」と提言しているが、靖國神社には、諸外国の練習艦隊が部隊参拝して花輪を奉献しており、また、二名の元首（アルゼンチン大統領夫妻、トンガ王国・同妃）や、多くの首相級の要人、駐日大使、同武官等が参拝しており、礼拝の作法は、参拝者の自由意志で行われている。
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