副会長 佐藤 博志
「靖國神社を守ろう」、「福田官房長官の独断を許すな」、「中国・韓国の干渉に屈するな」の怒号が、折からの篠つく雨を振り払うが如く、国会議事堂周辺から宵闇迫る日比谷公園に至る道筋に鳴り響いた。これは、去る１２月４日、福田官房長官の私的懇談会＝「追悼懇」の「国立追悼施設」断固反対阻止の緊急集会・請願行進（主催・首相の靖國神社参拝を求める国民の会、共催：小泉総理の靖國人Ｊな参拝を実現させる超党派国会議員有志の会）に馳せ参じた一千名を超える老若男女の『憂国』の叫びである。
昨年１２月発足した「追悼懇」は、世論の反発を恐れてかしばらく鳴りを潜めていたが、去る１１月１８日、半年ぶりに正式会合を開催し、「不戦を誓う、無宗教の国立追悼施設」を造る方向で突如として基本合意し、更に１２月９日最後の詰めを行い、１２月２４日に最終答申書を提出することを決めた。加えて消息筋によれば、建設のための調査費を予備費から捻出することも措置されたという。
かかる情勢に対処し、その流れを断固阻止すべく、上記の緊急集会・請願行進などが急遽決行の運びとなったのである。憲政記念館での集会には古賀誠自民党前幹事長、中川昭一日本会議国会議員懇談会会長代理等、与野党を含め本人３５名、代理７９名、合計１１４名が国会の合間を縫って参会し、立錐の余地ない満員の会場の気運を盛り上げ、また先月号でも紹介した「国立追悼施設」に反対する国会議員の署名運動が二百三十一名に及んだことが告知され、参会者を勇気づけた（自民党では、衆参両議院の過半数百七十五名を大きく超える二百十名が署名）。特に日本遺族会会長でもある古賀氏が「靖國神社にお参りした時の母の喜びの涙が私の生涯の心の支えとなっている」と思い出を語りつつ、「靖國神社の問題は日本人の魂や心の問題で、断じて妥協することはできない」と強い口調で反対の意思を表明されたことに、万鈞の重みを覚えた。集会後、街宣・請願行進を主として、星陵会館に集結した別働隊と合流し、衆参両議院面会所において、参加者の総意で採択した「国立追悼施設」断固反対の小泉総理あての要望書を関係議員に手交し、雨中での請願活動にしばし
予定通り９日、「追悼懇」の第八回会合が開催され、その席上報告書の概要が提示された。産経新聞によれば、『「追悼懇」報告書の骨子』として、（１）報告内容−国をあげて追悼・平和祈念を行うための国立の無宗教の恒久的施設が必要。（２）必要性−日本が平和を積極的に求める主体として行動すべきだ。若い世代に「平和国家」日本の担い手としての自覚を促す。（３）追悼対象−戦前は明治維新後の対外紛争における死没者。戦後は国際平和のための活動における死没者も含む。具体的な個々の人間を含むかを問わない。（４）無宗教性−憲法の政教分離の要請と何人もわだかまりなく追悼できるようにする観点から、宗教性排除が必要。（５）既存施設との関係−両立できると考える。との五点を指摘した上で、報告内容については、「国民的な議論を踏まえ、最終的には政府の責任において判断さるべきもの」と記述し、自民党国会議員の過半数が「新施設は靖國神社を形骸化する」などと反対している現状に一定の配慮を示したと報ずる一方、委員からは「議員の多くはよく分からずに勘違いで批判しているだけだ」との反発の声も載せている。
この拙文が読者諸兄のご一読を煩わすのは、報告書の全容が明らかにされた後であることに間違いはないが、この報告書の素案となった第七回の議事要旨（速報版）を叩き台に、私なりに批判のメスを加えてみたい。
第一に、彼等の「死没者を追悼する」の理念で、追悼とは「死没者を悼む」、「死没者に思いをめぐらせる」、「死没者を思慕する」という意味でとらえ、「慰霊する」とか「顕彰する」とかの意味は含まないのだという。そんな無茶苦茶な日本語はどこにあるのか。単なる言葉の弄びに過ぎない。「思いをめぐらせる」にしても、死者の霊を慰め、その勲をたたえることが自然と滲んでくるのが当たり前の思考である。英語のRememberＮＯ用法を考えても直ぐ分かることであろうに。
第二に、今まで国立の追悼施設がなかったからとは何たる言辞か。大方の国民の意識において、靖國神社は戦没者追悼の中心施設であったことは過去の世論調査でも明らかであり、戦後独立回復御歴代の首相は、中曽根総理の要らざる外交的配慮で中断するまでは、靖國神社参拝を継続してきたのであり、現に小泉総理もそう言っているではないか。
第三に、追悼対象は、明治維新以来の日本の国権発動により戦争又は事変に係わったすべての戦没者で、軍人軍属のみならず、民族・国籍を問わない一般戦災死没者、その中にはわが国に対する戦闘行為の過程において死没したいわゆる敵国の軍人らも含む、という一括した理念で統一し、その表現としては「国の関与で亡くなったすべての戦没者」として追悼対象を特定しない。従って、そこに誰か特定の人の魂が入っているとか、そういうことではない、という。そんな中身が何もない空っぽのところにお参りするだろうか。靖國神社との違いを明示すべきとの意見に対して主宰者は、国の施設と言えばその違いは明らかであるとして取り合わないで押し切った模様。これは全く左翼の靖國神社否定論と同じ思想であり、靖國神社と両立可能などとはとんでもない詭弁である。
第四に、このような追悼施設の必要性に言及し次のように述べているが、以上検証してきた論議に何と矛盾していることか、その自己欺瞞にも程がある。「戦争の犠牲者の重要な部分は、こっかのためのに自らの生命を捧げた人々である。彼らに対し、国家が感謝し敬意を払うのは当然の義務である。戦後日本には、これまでこのような施設を保持していなかった。そのことのみをもっても、このような施設の必要性は明らかである。」
明治維新以来、敗戦まで、わが国の国立追悼施設は靖國神社であった。戦後も、占領軍のいわゆる神道指令によりやむなく国の管理を離れたけれども、大多数の国民の間で、戦没者追悼の中心的施設としての役割を果たしてきた。だからこそ、歴代の総理の参拝してきたのである。一宗教法人という型式のみに焦点を合わせ、戦後日本にはかかる追悼施設が存在しなかったなどとの言辞は、百三十数年に及ぶ靖國神社と国民との神聖な心の絆を恣意的に断ち切り、日本国破壊を企む反体制軍団に
ここで今我々が反省しなければならないことは、本来「国の手でお祀りすべき」靖國神社を過去半世紀にわたり、一宗教法人の儘放置した為政者、否国民すべての不作為行為の罪への自覚である。それなのに、「追悼懇」は本末転倒をしている。その思考回路はおそらくこうだ。○日本は過去に侵略戦争を行い、近隣諸国に人的・物的に多大の損害を与えた。＝○その靖國神社は国家神道信仰を強制し、国民に忠君愛国の精神を鼓舞するいわば宗教的軍事施設であった。＝○従って靖國神社は戦後人命を何よりも尊重する「平和国家」として生れ変わった日本の国家的尊崇の対象であってはならない。
ここまで書き進んでふと振り返ってみれば、この思考回路は親中派の反日分子（政治家・マスコミ・進歩的文化人等）のご内通と絡み、中国江沢民国家主席が、小泉首相の靖國参拝を難詰即時中止を執拗に繰り返す「歴史認識」と相似形であることに気付いた。と同時に、そもそもこの「追悼懇」の発足の趣旨が、表面上はともかく、実質的には中国・韓国の靖國非難を回避する外交的配慮から、その方策を案出する私的諮問機関として福田官房長官の下に設置され、同長官の「新施設必要」との内意を請けてもっともらしき理念の構成に腐心した山崎正和座長代理の強引なリードによる素案であろうが、思わぬ世論の抵抗に会い、半年間審議を中断した結果、時間切れとなり切羽詰った挙句の苦肉の策で、随所に矛盾を露呈した代物であると納得した。
自民党国会議員の過半数を大きく超える反対署名運動の急速な広がりや、前述の公開された第７回（１１月１８日開催）議事要旨に対する国民の反論等を気にしてか、第８回（１２月９日開催）の四日後の１３日、第百五十五臨時国会の開会日の午後最後の会合をもち、「国を挙て戦没者の追悼、平和祈念を行うため、国立で無宗教の恒久的施設が必要」との報告書をまとめ、その概要を発表した。
その骨子は前回と大差無いが、国民の批判をかわすため、その表現にはかなりの神経を使った模様で、産経新聞や朝日新聞では、その建設は「政府の責任において判断さるべき事柄だ」との付言を特に強調していることが目立つ。
最も詳細に本件を記事にした産経新聞は、１４日付の社説『主張』で取り上げ、「報告書はまず『検討した事項はいずれも国民的な議論を踏まえ、最終的には政府の責任において判断されるべき事柄である』と断り、新施設建設の是非の判断を政府に委ねている。これでは何のための懇談会だったのか。・・・靖國神社との関係についても、『靖國神社は宗教施設であり、新施設は無宗教である』として『両立は可能』としている。自民党国会議員の過半数が『新施設は靖國神社を形骸化する』と反対していることへの配慮とみられるが、『靖國神社がありながら、なぜ、別の新施設を国がつくる必要があるのか』という疑問に答えていない。」と批判し、報告書に付記された懇談会でただ一人、新施設の建設に反対した故坂本多加雄・学習院大教授(今年十月に死去)の意見を紹介し、「坂本氏の意見は懇談会の中では少数だったが、日本国民にとっては、戦没者や遺族の気持ちを踏まえた多数意見であろうと思われる。小泉純一郎首相も『靖國神社は戦没者追悼の中心施設である』として、昨夏と今春に参拝している。この上、追悼の中心たり得ない新施設など全く不必要である。』と手厳しく弾劾している。
又、地方新聞に配信してその左翼的報道に影響力を持つ共同通信は、「新施設に関しては、自民党内や日本遺族会から強い反対論が出ており、具体化は難航しそうだ。小泉総理も施設建設後も靖國神社に参拝する考えを示しており、新施設を造っても中国からの反発が予想される。」と伝える一方、今井敬懇談会座長は記者会見で「国民各層の支持が十分ないと実現しない。首相が靖國神社に行くか行かないかは首相自身の判断だ」と述べた、と早くも牽制球を投じている。
福田官房長官が、新施設に固執していることは当初から判然としており、最近の土壇場になっての小細工も、私は福田の策謀だと睨んでいる。彼は「追悼懇」の主宰者であると同時に政府の要職にあり、その狷介ぶりから推しても、年末の予算編成時に何だかんだの屁理屈をつけて、予備費に調査費を潜り込ませることもやりかねない。
そのようなことのないよう監視の目を光らせることも大事だが、問題は小泉総理の出方である。彼はこの問題で突っ込まれたとき、「あれは靖國神社とは別個の問題だから構わないんだ。私は靖國神社には年一回必ず参拝する」と質問をはぐらかした。下衆の勘繰りであることを念じつつ小泉総理の思考過程を仮定してみよう。『平和祈念碑みたいなものは、世界中のどこにでも見受けられる。自分さえ靖國神社に参拝して感謝の誠を捧げていれば、仮に中国や韓国の要請に応じて塔を造っても、それで彼らからの非難が収まるのであれば、それでよいではないか』と。
若しこれが小泉さんの本意であるとすれば、とんでもないことで大間違いだ。黄文雄氏の言う通り、中国共産党の独裁政府は、本当は靖國神社などどうでもよいんだ。要は、国の成立の根幹に関わる『戦没者追悼』という日本の心を彼らの意図に屈服させることにより、永久に日本を精神的隷属の属国と見做す優越感を味わえれば事足りるのである。塔の建設は、この意味でまさに売国奴の行為そのものである。非凡なる大宰相たるべき小泉総理、すべからく福田「追悼懇」構想を撤回させ、国辱を千載に残すことなきよう強く要請して止まない。
先にも若干触れたが、本来国の施設として尊崇すべき靖國神社を、半世紀も一宗教法人の儘放置した不作為行為の付けが、単に靖國問題のみならず、今日のわが国の政治・経済・社会の腐敗現象のすべてに回ったことを深く反省し、今更吉田ドクトリン（戦後吉田茂総理が自衛戦争も否定した絶対平和主義）の罪業とあげつらっても詮ないことで、これを国民一人一人の罪として受け止め、その償いを至急に果たさなければならない。それこそ我々「戦友連」が過去三十四年訴え続けてきた靖國神社の「国家祭祀」の早期実現である。
戦没者追悼に、無宗教性な施設など有り得ない。戦後占領軍が発した神道指令や、占領軍から強制された現行憲法の政教分離規定によって、以前には宗教の枠内に入らなかった国家神道が、宗教の枠内に押し込められたことがいかに不合理なものであったかは、平成１４年１２月「やすくに」に掲載された佐藤和男博士の論文「靖國神社をめぐる論議の盲点」に詳しい。米国で「公民宗教」と呼ばれている範疇に、日本古来のかんながらの道に則っとり英霊をご祭神とする靖國神社への信仰が入ることは、論ずるまでもない。
答申で、戦争の災禍に思いを致して平和を祈念する場所が必要だと指摘しているが、尊い身を捨てて国難に殉じた英霊こそ平和の有難さを身を以て体現されているのであり、平和を祈念することに最も相応しい聖域が靖國神社なのである。平和は口で唱えているだけで得られるものではない。愛する祖国・同胞のため、時としてその身を犠牲にする覚悟が必要なのである。この度の「追悼懇」の論議のベースとなっているのは、人命尊重一点張りの戦後の個人主義偏重であり、その結果「公」と「個」の区別を弁えない誤りを犯している。一般戦災者も戦争の犠牲者に違いはないが、公的任務で斃れた死没者を英霊として慰霊・顕彰の追悼対象とすることとは峻別しなければならない。この見解は一見非情に思われるが、このパワー・ポリテックスの現実の世界に生き残る国民国家共同体存続のための必須の要件といわざるを得ない。
前述のようにこの「追悼懇」の報告書は「この施設の建設の是非は国民的議論を踏まえて政府の責任において決定さるべきこと」と断り書きしている。ということは、国民の声を反映して国会で十分に審議を尽くせということであるが、昨今の国会の審議状況をみていると、イラク情勢や北朝鮮の一触即発の危機に直面しながら、有事法制などの重要法案は軒並み先送りされるなど、議員の最大関心は政界再編絡みの総選挙の時期やその対策に向かっていることは否定しようがなく、本問題について自民党の大半が建設反対だから大丈夫、などと高を括っては後の祭りとなる。議案になる前に葬りさらなければならない。何故なら、一旦俎上にのれば、多くの国民の中には、靖國神社が否定されていないのだから別な施設があっても構わないなどの論理に首肯したり、或いは一衣帯水の隣国と仲良くすることは経済的にも有利だなどの謬見に惑わされるものがかなりの数に上る危険性が予見されるからである。また靖國問題に真剣に取組んでいる先生方には甚だ失礼な言葉で申し訳ないが、「英会」のアンケート等でみられる国会議員の靖國問題に関する理解度は、想像以上に低水準にあることも記憶に止めておく必要があろう。
一方学識有識者の場合はどうか。この「追悼懇」に選ばれた十人の委員は、いずれも学会・経済界・ジャーナリズムに名だたる各界を代表する錚々たるエリートで、大学の学長・教授が六名、経済界の重鎮二名、有名ジャーナリスト二名の構成から成っている。その委員たちが、去る１０月２９日逝去された建設反対意見の阪本委員一人を除き、この「国立追悼施設」建設の必要との結論を導き出したのである。このエリートたちは何故に日本人の魂を失ったのであろうか。否、戦後の大衆迎合主義に身を委ねたから、いわゆるエリートに成り得たのかも知れない。
かつて藤波「靖國懇」の委員の経歴を持つ今日と学派の御大梅原猛は、ＰＨＰ研究所編「検証・靖國問題とは何か」で、「小泉総理に告ぐ。だから靖國参拝はしてはいけない」の中で、どこから引っ張り出してきたのか、「二十一世紀は中国の時代になることははっきりしている」と断言し、「十六年前、靖國懇で私は一つの政策として靖國参拝をとらえるなら、そのメリットとデメリットを考えなければならないと述べ、デメリットのほうがはるかに大きいと話した。でもあの時と今とでは状況がかなり違う。いま公式参拝を行っても、ただ国家主義者たちを満足させるだけで、遺族からみてもメリットはないのではないか。逆に日中関係が修復不可能になったら、経済的損失だけでも何兆円というものになるのではないか。」この人がポストモダニズム（超近代主義）を称揚し、「人間は宇宙における自分の位置を謙虚に反省し、他の生命体との末長い共存を図る。『共生』と『共存』の思想だ。」とは恐れ入った。英霊への思慕こそ共生と循環につながるものではないか。彼は民族の誇りも何もない単なるプラグマジスト（実用主義者）に過ぎないのではないか。
今我々は最大のピンチに直面している。一歩罷り間違って、どんな型式にしろ「国立追悼施設」の建設を許せば、論理的には靖國神社の「国家祭祀」の我々の悲願は永久に画餅に帰することになる。相手は中国一国である。昨年八月十五日に予定通り小泉総理が靖國参拝を敢行すれば、中国の姿勢は変わっていた筈だ。そろそろ「靖國カード」の限界効用の極限を感じつつあったのである。
しかし、今からでも遅くはない。１２月１２日の読売新聞北京発記事によれば、中国共産党機関紙「人民日報」の著明な評論員（論説委員）馬立誠氏が、１２月発行の「戦略と管理」誌最新号で、民族主義的色彩が強い自国の「反日」行動を痛烈に批判、客観的事実に即して日本を評価する論文を発表した。中国筋は、論文の政治的背景について、「先月の第十六回大会で党政治局員常務委員に選出された曾慶紅氏の対日重視方針の支持表明だと」指摘した。曾氏は、新指導部では対日外交も担当する。等々を報道している。時代は変わりつつあるのだ。今、中国は第四世代への交代期にある。今こそ謝罪外交から目覚め、相互主義に立脚し是々非々を明確にし、真の日中友好関係を築く絶好の機会である。
おわりに、論説に追われ、最後のご挨拶が遅くなり申し訳ありません。これが最後の執筆になると思えば、些か感傷的に成らざるを得ません。長い間本当に有り難うございました。折に触れての交歓をお待ちしております。
以上
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